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今回は固定資産税と住宅設備の関係に注目した内容となっております。

実は、リフォーム内容によっては固定資産税が上がる可能性があります…

知らずに工事を進めると、予期せぬ毎年の税負担が増えてしまうこともあるため注意が必要です。

まず理解しておきたいのは、固定資産税は土地や建物の評価額によって決まるということで、

つまり住宅の価値を高める設備や構造変更を行うと、

建物評価額が上昇し、結果として税額が上がる場合があります！

そのなかでも特に注意したいのが「増築」です。

例えば部屋の増設、サンルーム設置、

ガレージの居室化、インナーバルコニー化、離れの新設など

これらは建物面積そのものが増えるため、固定資産税上昇の代表例です。

特に基礎工事を伴う場合は、資産価値の増加として明確に評価されやすくなります。

10㎡を超える増築では建築確認申請が必要になるケースも多く、

税務調査でも把握されやすくなります！

次に「住宅設備グレードアップ」です。

代表例としてはシステムキッチン、アイランドキッチン、

床暖房、浴室乾燥機付きユニットバス、ジェットバス、大型洗面設備など

これらは住宅の快適性能を大きく向上させるため、

建物評価にプラス要素として反映される可能性があります。

特に床や壁、配管と一体化する設備ほど評価対象になりやすいです！

また「外構・付帯設備」も見落としがちなポイントです。

カーポート、シャッター付きガレージ、

門扉、フェンス、物置、ウッドデッキ、テラス屋根など

簡易設置なら非課税の場合もありますが、基礎固定・屋根付き・三方向囲いなど

建築物性が高いと課税対象になる可能性があり、特にガレージは建物認定されやすい設備です。

また、「ウッドデッキ」や「サンルーム」も

基礎や屋根、壁がある場合、固定資産として認定される可能性があります。

単なる置き型ではなく、住宅に固定された本格的な施工ほど評価されやすくなります！

一方で、単純な内装リフォームをはじめ、外壁塗装、屋根塗装、

防水工事、クロス張替え、キッチン交換でも同等グレード、給湯器交換など

これらは基本的に維持管理や修繕扱いとなり、基本的に固定資産税が大幅に上がるケースは少ないです。

つまり、資産価値を上げるものかどうかが重要なポイントなのです！